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ジャパニーズクラウド（Japanese Cloud）はアメリカの人間組織、または、政治体制や裁判方式によって生じた日本国と日本人に対する不正不法不平等処置に対して抗議をするために立ち上がった良識ある日本人同志の社会正義奉仕活動サイトです。
創始者： 筆名 大石理玖
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| 拡大した慰安婦問題 | オバマ大統領からの返事 | 問題ある日本国政府の対応 | 歴史事実の一般的国際世論 | 歴史事実に対する活動 | 韓国慰安婦を支持するアメリカ政府 | 日本政府と日本人を公の場で侮辱したサンフランシスコ市議会議員 | 日本の英語教育の改善| 博愛心による日本国人脈の領域の拡大 |
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―拡大した慰安婦問題― 韓国女性が旧日本軍によって強制連行され性奴隷に強いられたという主張に基づく慰安婦問題は、今や非常に大きな複雑な問題としてアメリカ国内にまで発展してしまった。アメリカ各地における慰安婦記念碑反対のために立ち上がった方々の勇気と熱意に対して、感謝と感激の気持ちを先ず表明したい。 このような日本のために闘う熱心な抗議活動にも関わらず、アメリカ国内では現在下記の９箇所において既に慰安婦記念碑が建設され、さらに２０１６年には日本人に最も人気のある観光地のカリフォルニアのサンフランシスコにまで建てられる予定となってしまった。そして最近の情報としては、カナダのトロントにも建設されたということである。
1) Palisades Park Public Library, Palisades Park, New Jersey (October 2010); 最後に進む ―オバマ大統領からの返事― この反対運動の一環として、過去に有志達が記念碑取り除きのPetition (懇願文書)を米国ホワイトハウスに提出する活動を行った。だが、米国ホワイトハウス側から、当局の管轄権下ではない、関係の州か市に相談しなさい、という非常に短い返事が来ている。“Comfort Women” という言葉がこの返答に入っていないことからすると、多分この文はコンピューターが自動的に作成したものであろうとみる。これはアメリカ政府のやりそうなことだ。自国の利益にならないことには関わりたくないのである。しかしながら、残念であるが、ホワイトハウスの言っていることは法的に間違ってはいない。この部分は日本人には非常にわかりにくいところだが、アメリカでは州政府と連邦政府は独立した別の組織機関で、州内の問題をホワイトハウス（連邦政府）に提議されても“手のつけようがない” と言っているのだ。 この返答内容はどこからどう突っついてもまともな話である。 オバマ大統領に送られた懇願文書は下記の内容である。 WE PETITION THE OBAMA ADMINISTRATION TO:
抗議活動者はEisenhower Park 記念碑反対のために57,761人のサインを集めている。グランデールの慰安婦記念碑反対には、129,649人もがサインをしている。これは画期的な事だ。しかながら、オバマ大統領からの返事は下記であった。 "Thank you for your participation in the We the People platform on WhiteHouse.gov. In general, local governments, not the federal government, have jurisdiction over issues such as street names or the placement of memorials in local parks. We refer you to local officials in the state of California for more information." 最初に戻る最後に進む ―問題ある日本国政府の対応― 現時点まで集めた資料を読んでいると（もっとも毎日のように新しい資料が入ってくるが）、最大の問題点はどうも日本国政府のやり方自体であるらしい。１９６５年に韓国に謝罪し賠償金を払っているということだが、この賠償金というものがもし強引に性奴隷として使われたと証言している韓国女性のためにも支払われていたのであるとしたら、“日本政府が賠償金を支払った”という行為そのものから、世界の判断としては、日本政府側がその事実を認めたということになる。 “いや実はこれこれこうなんです”と今になって弁解しても、国際レベルで既に一般報道人の常識として確立されてしまったものを変えることは非常に難しいだろう。 さらに１９９３年以来、日本政治家達が謝罪し続けている。 コリア・タイムズ紙は「日本の河野洋平・元内閣官房長官が、日本軍が第2次世界大戦中に韓国人の若い女性を強制的に性的奴隷化したと認めた」ものだとしているし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「日本軍の慰安所で強制的に働かされた女性に対する、1993年の画期的な謝罪」と説明している。 このように、国際レベルで発言をする日本を代表する日本政治家連中が慰安婦問題を取り上げられるごとに、いつも“謝り続けている”わけである。国際社会では、ある出来事に対して“謝る”ということは、その問題事を作ったのは“自分である、自国である、または、自国民である。よって、この責任は、自分、自国、自国民にある”と世界に向けて公認証言をしていることと同一である、というこの基本的な認識に日本の政治家達は欠けているようだ。これは他の国際政治家の中では常識である。政治家の国際発言というものは、裁判所内で“私は嘘は絶対つきません”と宣誓してから述べる内容と同じような重みがあるのだ。 国際発言の重大性に対する認識不足の日本政治家が慰安婦問題に自分で油を注いで、山火事となるスタートを作り上げたと思える。さらにさらに、政治家が発言するごとにその火がだんだん小さくなるのではなく、ますます逆に大きくなってきている。今の時点では、例え1億の日本人が慰安婦記念碑反対にサインをしたところで、300人の日本人歴史家がアメリカ宛に、韓国が述べる歴史は間違っていると反対意見書を出したところで、もうそう簡単に“既に世界中に知れ渡り根を張ってしまった”一般歴史事実の国際世論との戦いに勝つことは非常に困難である。 最初に戻る最後に進む ―歴史事実の一般的国際世論― 下記はロサンジェルスのデイリーニュース紙（Los Angeles Daily News）Lawsuits（訴訟記事）に乗った内容で、グランデール市側を支持している法律家の発言であるが、これが一般的な見方であることを日本人読者にわかってもらいたいので、ここに記載する。（もちろん、我々日本人側が同意するものではない。） Sidley Austin LLP in Los Angeles, which has a history of taking cases they believe infringe upon freedom of expression, offered to represent Glendale pro bono in the lawsuit. Frank Broccolo, pro bono chairman of Sidley Austin and the attorney representing Glendale, said removing the comfort women statue is akin to closing a Holocaust museum or dismantling an Armenian genocide memorial.
“It’s a very dangerous and slippery slope,” Broccolo said. “States and municipalities have a long tradition of expressing themselves and respecting matters of historical importance, and this lawsuit could bring an abrupt end to those traditions.”
The Japanese government issued a formal apology in 1993. 上記を簡単に訳すと、グランデール市を代表するロスのシドレイオースチィン法律事務所のブラッコロ氏は、慰安婦像を取り除けという要求はまるでホロコストの記念館のドアをしめろ、または、アルメニア人虐殺の記念碑を取り壊せ、と言っているようなものだと述べた。さらに、州や市は発言の自由権をもち、歴史的重要さというものを尊重するという伝統を行ってきているし、このような訴訟はこのような伝統を咄嗟に打ち切るという結果をもたらすかもしれないと言ったということである。 つまり、この内容からすると、日本側の言い分を完全否定し、韓国側を完全肯定している。このように、日本人の言い分は全く信用されていない。 次に２００人に及ぶアメリカの歴史学研究者達が署名した内容を重要点だけ取りぬいて紹介する。英文と日本文の内容は下記のとおりである。（“In support of. . .”と書いてあるが、これは間違いに違いない。内容は日本の歴史学者を支持していなく、慰安婦問題を違った方面から見ていて、日本側の意見を否定し、慰安婦は性奴隷として存在したことを肯定している。） この”OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN”においてもアメリカの歴史家連中の慰安婦に対する考え方が良くわかる。 [英語全文] このように慰安婦問題については、アメリカの歴史家までも完全に韓国側の言い分を事実としている。 そして最近また驚くべきことがあった。それは安部首相がアメリカまで来て、慰安婦の韓国側の主張する歴史事実を否定するどころか、またまた慰安婦事件について公式謝罪をしている。そのおかげで、グランデール慰安婦記念碑問題を、訴訟にまで持っていった日本人有志グループが受け取ったグランデール市側を支持する裁判文書の中に、2015年4月の合同記者会見で安部首相が返答した内容をそのまま引用され、下記のように記述されている。 [On 2015/04/28]
Responding to a press corps question about the Comfort Women, Prime Minister Abe reflected, "I am deeply pained to think about the comfort women who experienced immeasurable pain and suffering as a result of victimization due to human trafficking. This is a feeling that I share equally with my predecessors. The Abe Cabinet upholds the Kono Statement and has no intention to revise it. Based on this position, Japan has made various efforts to provide realistic relief for the comfort women." つまり、”２０１５年４月２８日に、貴方の日本の首相が慰安婦存在を認めている”とグランデール市側の裁判文書が述べているのだ。 こんな状態では、慰安婦記念碑反対者がどんなに頑張っても勝つ見込みが少ない。 最初に戻る最後に進む ここで、慰安婦問題の一般歴史事実に対する否定活動とアメリカ国内における慰安婦問題の拡大を区別して考えてみたい。 ―歴史事実に対する活動― 慰安婦問題が不意を突かれたようにこれほど大きくなった理由には、曖昧な返答をしがちな日本人の性格、国際危機を感知する能力を失った平和過ぎる日本社会、そして国際舞台で日本人の意見を毅然とした態度で発表することができない日本政治家の低姿勢などといったことがあげられると感じる。これらの日本人特質がすべて悪いことではない。日本人の良いところでもある。しかし、現在の複雑な国際政治環境では、車のギアーを２から３、３から４、さらに４から５と変えて運転動力を変えるように、相手国の政治政策が何を意図としているか良く見極めて、言葉を慎重に選択して発言しなければとんでもない事態に陥いる。そして、卑劣極まる国際政治の中で無防備な日本は誤解され、日本国も日本人も傷つけられ続けるだろう。 今となっては、慰安婦問題の一般歴史事実に対する否定活動においての唯一の策は、日本政府が積極的に慰安婦問題に関する討議尋問活動に参加し、日本人側の実証人と一緒に、日本政府の考えることを世界宣言することであると考える。“我々日本国も日本人もこれ以上の国際論争と情報戦争を続けたくない。世界の平和と日本の平和を保ちたいので何とかしたい。韓国側も協力してもらいたい。”と心を開いて、自由討論の場を開くのが得策ではないかと考える。日本政府が、現在日本に滞在する全韓国人を討議会に正式招待し、“みんな”で話し合う会を開くことが必要だ。日本政府には誠実があるということを、草の根レベルで、まず在日韓国人達に分かってもらうべきである。どういう形でしろ、なにしろ日本政府が立ち上がらないことには、慰安婦問題はこれからも延々と長く伸び、次の世代にも引き継がれ、我々が死んでしまった後も、今と同じ討論を続けてやっている可能性は非常に高い。 最初に戻る最後に進む ―韓国慰安婦を支持するアメリカ政府― アメリカ国内における慰安婦問題の拡大は、各地を統括するアメリカ政府が韓国側の意見を支持したことが原因となっている。そして、慰安婦記念碑設立に対するアメリカ政府の許可は、歴史真実は何かということとは別の、新たなる問題が表面化してきた。それはこのような反日的記念碑が“アメリカ国土”に建つこと自体の正当性に対する疑問だ。これはアメリカ政府が韓国系アメリカ人の”抗日目的”のために建てる慰安婦記念碑を許すということが、果たして正当であるかという問題だ。そしてこれはさらに、アメリカ政府がアメリカ在住日本人、あるいは、日系アメリカ人を平等に扱っているだろうかという疑問にもつながっていく。ごく一般の白人系アメリカ人でさえ、アメリカに建つ韓国慰安婦の記念碑に関する意見を聞いてみると、“そんなこと、７０年前の話だよ。一体何のために?（For what?）”というような言い方で、このような記念碑の建造に対する疑問を感じていることを示す表現をしている。 しかしアメリカ政府自体はこのような記念碑が韓国の抗日活動を目的にしていることを認識していながら、知らん顔をしている。 アメリカの政治家は一般に自分たちの利益にならないこと、つまり、自分の票数に関係がないことには無関心で、政治資金が減るかもしれないような活動は絶対しない。慰安婦の歴史について韓国側が正しいとみるか日本側が正しいとみるかのアメリカの意見は、その時のアメリカの政治状況と方針によってコロコロ変わる。つまり歴史真実なんていうのはどうでもよく、それを正しく見ようとする道義心もない。その時々で、日本側につく方がアメリカの国益になると思うと日本側につき、韓国側につく方がアメリカの国益になると思うと韓国側につく。それがアメリカのやり方だ。現在の韓国とのアメリカの外交状況を考えると、アメリカの政府家連中が日本国のために何かをしてくれる、なんていうことは先ずないと考えたほうがよい。 戦時中、アメリカがやった国際戦争法に違反したあらゆる日本本土への攻撃を正当化するためには、むしろ旧日本軍人の悪評が世界中に広がれば広がるだけ、アメリカにとっては良いだろう。 アメリカには一般的日本人が当たり前のように信じている“正義”というものはない。この“アメリカには正義がない”という意味がどういうことなのかは実際にそれを体験してみないと分かり難い。２０００年以上の歴史に生きる日本人の中には、人間同士の“正義心”というものが当たり前のように存在する。正義というものをまるで生活に欠かせない空気のようなものと考えている。だから“アメリカには正義がない”という意味は極普通の日本人にはなかなか分かり難いことである。これに関しては、アメリカ不正裁判の中のパル判事の東京裁判判決文書について語るときにもっと詳しく説明したい。 さっき述べたように、アメリカは自分たちの利益にならないことは何もしないし、日本人の正義も、さらに恩義というものもない。よって、日本人のためにアメリカ政府が動くなんてことは全く期待しないほうが良い。日米友好関係なんていうものはアメリカ側が日本を利用する時にだけ使用する言葉だ。このような日本とアメリカの関係を全体的に見た場合、日本政府がアメリカに手渡しているお金は何のためだと聞きたくなるだろう。 日本政府の仕事は本来なら日本国と日本人を守ることにある。そのために国民は税金を払っている。しかし、その税金からの大金がアメリカに送られているということを聞いている。ところが、そのアメリカがアメリカ国内で生活する日本人を下げしめている。多くの日本人は７０年前の戦争のことなど忘れてしまったような、戦争と関係ない生活を毎日誠実に生きてきた。ところが現在に至って、在米日本人達は旧日本軍人の戦中の行動についてナチスのホロコーストのように記述された慰安婦記念碑やアメリカの教科書のために侮辱され、日本人青少年はアメリカの学校で不愉快な思いを味わされ、場合によっては、いじめの対象にもなりかねない状態を生んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙（２０１５年１月１６日）によると、問題とされたアメリカの教科書『Traditions & Encounters（それぞれの伝統と遭遇）』には、「日本軍は14～20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」と書かれている。また、日本軍が「その活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」とも記されているという。さらに、産経新聞によると、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」といった記述も含まれている。[http://newsphere.jp/world-report/20150116-2/] こんな卑猥な内容を子供に教えるのがアメリカだ。 最初に戻る最後に進む ―日本政府と日本人を公の場で侮辱したサンフランシスコ市議会議員― 実際のところ、米国内で広まる慰安婦記念碑の本問題はもっと深い所にある。中国系アメリカ人が韓国系アメリカ人に加わって、アメリカ国内での抗日運動の一環として、慰安婦問題を利用している。サンフランシスコに慰安婦記念碑を建てるための決定議会の中では、ある市議会議員は日本側記念碑反対者に向けて、”Shame on you、Shame on you、Shame on you”と三回繰り返し、またさらに、”Shame on you for denying what happened”と続けた。Shame on you は“恥を知れ！”、“この恥知らず！”、または、“みっともないなー！”というような意味で、要するに、君らそれで恥ずかしくないのか！と日本国と日本人を罵倒しているようなものだ。さらに、”I hope that the Japanese government is not behind some of these denials” 、そして、また再度、“I hope that they (the Japanese government) are no involved” というふうに、日本政府がこの記念碑の反対に関与してないと望む、と二回述べた。この議員の話し方からすると、日本政府も日本国民も、そして反対する在米日本人も含めて、皆悪人だ。 その次に立ち上がって公演した中国系のサンフランシスコ市議会議員は、慰安婦についていかにも“涙”が溢れ出るかと息を飲むように会場で語ったが、芝居演技も甚だしい。韓国系アメリカ人からの人気点数を稼ぐための政治野心が入ったpolitics（ポリティクス）に過ぎない。しかし、このような中国系アメリカ人の政治工作を目的とした抗日活動について、アメリカ連邦政府も州政府も知っていながら知らぬふりをして、アメリカ在住日系人を見捨てているのが現状である。今やサンフランシスコ人口の２１．４％を占める中国系がその人口の１．１％の韓国系に加わり、トータルでサンフランシスコ人口の２２．５％ （つまりは５人に一人以上）が反日運動を盛り上げていることになる。それでも、アメリカの本政府は一切無関心に振る舞っている。いやそれどころか、日本国政府に慰安婦に謝れとさえ言い、このような抗日活動グループを支えている。この状態では、慰安婦記念碑がアメリカのいろんな地域のいろんな町に、これからもドンドン次々誕生していくだろう。 そして、日本人はアメリカ政治家に見捨てられ、さらに“恥知らず！”と公共の場でののしられていても、日本政府は、未だ日本人の税金をアメリカにばらまいている。これは一体どういうことなのか？ まず、我々はこのところを疑問とすべきではないだろうか。そして、Petition(懇願書)を書くとしたら、アメリカ政府先ではなくて、むしろ日本政府先に１億の日本人が手紙を送って、“抗日運動に止めをみせないアメリカへの援助金を断ち切れ”という懇願文書を提出する方がもっと効果があるかもしれない。アメリカはお金の出所には敏感だ。そうするとやっと、慰安婦記念碑や教科書の韓国側見解に見直しの配慮が出されてくるかもしれない。 最初に戻る最後に進む ―日本の英語教育の改善― 日本が慰安婦歴史認識戦略において韓国に大きな遅れを取った理由の一つに、日本政治家も我々一般人も英語力に欠けていることがあげられる。そしてこれは日本人個人が悪いのでなく、日本の英語教育が悪いことを示している。 日本では英語を何歳から教えるかということに、未だ議論があるらしいが、国際語となった英語が完全にインターネット時代を制覇した今となっては、日本の英語教育を小学校一年でスタートし、中学校においては歴史、化学、数学といった方面の英語表現を教え、高校を卒業する頃には法律や政治、さらにコンピューターに関する内容の新聞が理解できるほどの実力が生まれるような英語教育システムが必要だ。マスコミが生んだ世界に通用しなく、誤解までも導くカタカナ英語を徹底廃止し、すべての外来語は正しい英語に修正することが必要だ。これについては日本文化復帰のところでもっと詳しく意見を述べたい。 日本の各政治家が英語による世界情報をいち早く自分で収集する能力なく、さらに、得た情報を即座に自分でキーボードで入れていくような能力がない現在の状態で、いかにして国際情勢の変動を欧米政治人と１秒の差もなく把握し、自己判断で機敏に行動に移していけるのだろうか。このような状態で、アメリカの戦争に参加するなどというのは考えただけでも恐ろしい。 アメリカは日本を騙した国だ。７０年前にアメリカがやった日本国に対する卑劣極まりないやり方を忘れてはいけない。さらに７０年前と違って、今や単に武器だけの戦争ではない。それプラス、素早い情報収集と素早い情報流通のための電波的戦略能力が戦争の基盤となる時代だ。さらにもうご承知のように、コンピューターのプログラミングには英語力は必須なものだ。つまり、このような時代に入ると、日本の全大学卒業生が一般アメリカ人並みに英語が理解できることを、これからの日本の英語教育の目標とすべきである。 三島由紀夫氏の英会話を聞いたことがあるが彼の英語の素晴らしさに驚いた。日本文学の良さを知り日本語を美しく表現でき、そしてさらに、日本と天皇を愛して切腹による自害で亡くなっている。日本文化をこれほど愛した人が英語の才能にもたけ、外国人による英語のインタヴューに怯む様子は全くなく、毅然と自分の考えと述べていたのを拝見して感動した。三島由紀夫という方は日本人の鏡のような人であったと感じた。 最初に戻る最後に進む ―博愛心による日本国人脈の領域の拡大― 日本政府に問いかけたいことがある。それは、第 二次世界大戦中に強制収容を強いられたアメリカの日系人達に対して、いかなる慰謝金でも、日本政府が出したかということだ。安倍首相はロサンジェルス訪問の際、日系人国立記念館(The Japanese American National Museum）を訪れただろうか？恐らく訪れてはいない。日本の真珠湾攻撃以後、彼らは悲惨な目にあっている。当時のアメリカ日系人家族に日本政府は一度でもお詫びをしただろうか。 日系アメリカ人は細々ながら日本の文化を親しみ、桜祭りや盆踊りには着物を着て参加し、正月には餅つきや鏡もちにおせち料理などなど、アメリカに長く生活しながらも日本の文化を愛し続けて生きている。現在、日本国内の日本人人口が毎年減少しているということ、そして、日本国内の平均的日本人の英語力が他のどの国の人と比べても劣るということ、この二つの事実は、今ここで議論をする必要もない。日本政府が全世界に広がるすべての日本国籍人達と日系人達を含めて、日本国の将来と安全に深い関係を持つ“日本人”として見直し、このような海外の日本人に対する包括的な政府援助方針を根本的に見直していくことを心から期待している。慰安婦記念碑の問題解決に向けても、もっと日系アメリカ人の組織と連合し、日頃からお互いに助け合う関係を作っていれば、彼らの力を借りることがきっとできたに違いない。 英語主体のインターネットでの情報戦争で世界が大変動しているこの時、そして、中国人や韓国人には情報戦争で完敗している現時点においては、大変複雑化したこの慰安婦問題がいい経験だと考え、長い目で見た将来の日本の繁栄に向けて、日本政府は海外に住む全日本国民と全日系人に味方になってもらい、日本の対外政策のために彼らの協力を最大限に得ることだ。このためにも、日本人の血を持つ人類すべてを“日本人仲間”として神道の博愛心で抱きかかえ、“日本という国の人脈の領域”を拡大することが必要であると考える。このような信頼関係を発展させながら、他国人を貶めることで自国の利益を生み出すような政治国や、不正義を奨励しながら平然と民主主義の重要さを語るような政治国が共存している国際社会の中で、高徳ある我々日本人がこれからのいかにして生き延びていくのかということを真剣に考えていくべきだ。 そして我々日本人は、日本を“友達”とは全く考えてはいないアメリカから、いつか完全離脱できることを望み、その日のために、今から力を徐々に蓄蔵していくべきだと考える。 さらにもう一つここに付け加えたいことは、日本在住の中国系や韓国系の人々を何があっても何が理由でも、絶対蔑んだりいじめたりしてはいけないということだ。在日韓国女性達の動画をYOUTUBEなどで幾つか見る機会があったが、彼女達は日本人と変わりなく難しい敬語を上手に使い分けながら、上品な表現と表情で話ができる人々だった。これを見て素晴らしく思うと同時に大変嬉しかった。そして、その動画のすぐ下にある、在日韓国人を非常に下品な言葉で罵倒している日本人のコメントを読んで本当に悲しくなった。日本人にも嫌な意地悪な人間が沢山いるもんだ。今の韓国政府や反日運動家が何をしようと何を言おうと、それは在日韓国人のせいではないことをよく理解して、逆に今日本に居ずらい気持ちで生活しているかもしれない韓国人、または中国人に気を使ってあげ、周囲の日本人が優しい言葉を彼らにかけてあげることこそ、真の日本人の生き方であると思う。
こうした時にこそ、日本人の本当の暖かさを彼らに示すことができれば、海外からの尊敬をも得ることができよう。このような神道の博愛精神があれば、将来アメリカから離脱した日本はアメリカを抜きはなし、また他のどの国とも比較にならない立派な国家になりえると思う。アメリカの問題は、アメリカという国が一神教のキリスト教制度と黒人人種差別制度という、この二つの制度が基盤として生まれたことに起因している。そして、宗教的差別や人種的差別から来る怨念が暴力を生み、その暴力がアメリカをいつか内から滅ぼすことになるだろうと考える。日本はこのような差別社会を絶対作ってはいけない。これに関してはさらに、ガンディーと日本、または、日本文化復帰のところで詳しく話したい。
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